ガソリンで10円段階補助、５月22日から

　政府・経済産業省資源エネルギー庁は４月22日、当分の間税率（旧暫定税率）の扱いが決定し実行されるまでの間の燃料油価格支援策について、これまでの燃料油価格激変緩和対策事業の仕組みを組み替え、５月22日から定額の引き下げ措置を実施する。元売会社等に補助額を支給し、卸価格段階で燃料油価格を引き下げていく仕組み自体は変えない。定額の引き下げ幅については、迅速かつ適切に足元の物価高に対応するため、すでに造成されている基金を活用することとし、いわゆる旧暫定税率が課されているガソリン・軽油については10円、旧暫定税率が課されていない灯油・重油については５円、航空機燃料については４円とする。
　新制度開始の最初の週（５月22～28日）は、開始直前・19日調査のガソリン全国平均価格が翌週に実質５円引き下がるように補助額を設定する。次週29～６月４日以降については、定額支援（ガソリン・軽油10円）に達するまで、原油コスト上昇局面（＝補助なし価格の上昇局面）にある場合には、その上昇分に加え、さらに全国平均価格が１円引き下がるよう補助額を設定する。逆に原油価格コスト下落局面（＝補助なし価格の下落局面）にある場合には、補助額が10円となるまで、下落分とは別に基本１円ずつ補助額を追加していく。
　具体例として、５月19日時点の価格が１８０円となった場合、22～28日の全国平均価格が５円値下がりとなるように、先週と先々週の原油価格変動分（仮にゼロ）と５円の差分として、元売各社等の卸価格段階で５円を支給する。２週目の29～６月４日について、コスト小幅下落局面と小幅上昇局面で試算。コスト小幅下落局面では、２日の市場価格が１７５円で、卸価格コストが１円下落した場合には、このコスト下落分の１円とは別に１円が支給されることとなる。一方、卸価格コストが１円上昇した場合には、このコスト上昇分を打ち消すための１円とは別に１円が支給され、この時点で計７円の補助となり、市場価格は１７３円程度に値下がりすることが予想される。その後については、補助額が10円となるまで、当初の５円＋２週目の２円の７円に加え、基本、週１円ずつ支給額を積み増していくこととなる。
　他方、大幅上昇局面で試算すると、２日の市場価格が５円下落して１７５円となり、卸価格コストが６円上昇した場合については、この６円を打ち消すために６円が支給されるべきところだが、すでに前週で５円が支給されているため、市場価格打ち消し分の補助については５円しか支給されないことになる。この時点ですでに計10円の支給となっているため、市場価格は１円程度上昇し、１７６円となることが予測される。