東京・小笠原商事父島ＳＳ　遠隔離島でも「満タン」訴え

　東京都心部から約１千キロメートル南下した小笠原村・父島で、東京石商（矢島幹也理事長）が展開している『満タン＆灯油プラス１缶運動』のＰＲ活動が今月から始まった。ＳＳと村役場がノボリ旗などを掲出。遠隔離島における災害対応力の強化につながることが期待される。
　小笠原商事（瀬堀ロッキ社長・コスモ系）父島ＳＳは今月から、店頭にノボリ旗とポスターを掲げた。離島における石油製品の安定供給体制の課題把握と対応策の検討を目的に今年10月、同石商として初めて父島を視察した際、満タン運動への参加を推奨したのがきっかけとなり、ＳＳもすぐに賛同。同石商が全石連と連携しながら提供した各種ツールを活用し、ＳＳを舵取りしている瀬堀理生取締役が先頭に立ち、店頭にノボリ旗とポスターを掲げながら、満タン推進を促すポケットティッシュや携帯用トイレの配布を行っている。ノボリ旗は強風に飛ばされないよう、建物に貼り付けた。
　来店客は島民と公共機関、観光客のレンタカー・レンタルバイクが中心。島内関係者はもちろん、内地（本土）から訪れた観光客にもＰＲすることで、満タン運動の全国展開をサポートする格好にもなっている。
　一方、小笠原村役場は視察団と懇談した際、『満タン運動』の意義に共感した渋谷正昭村長が即決して自身のＳＮＳで口火を切った。その後、瀬堀取締役が満タンＰＲツールの一部を提供。これを受けて村役場は総務課の窓口に卓上タイプのミニノボリを設置して島民にアピールするとともに、公用車のカギを一括管理している場所に「燃料が半分になったら満タン給油！」と書いて職員に喚起している。
　渋谷村長は今般も「ちょうど車の燃料が半分になったので給油しました。ガソリンスタンドにもポスターが貼られていました。役場でも係長会で周知されました。ぜひ皆さんも心がけませんか」とＳＮＳに投稿、満タン促進を呼びかけた。