石油協会　経営実態調査に協力を　提出期限９月11日

　全国石油協会は、今年度も全国８千企業を対象に「石油製品販売業経営実態調査」を実施します。８月10日以降に「調査票」が順次到着しますので、ご多端の折、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解のうえ、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。調査票の提出期限は９月11日です。
　１９７５年から実施している本調査は、石油製品販売業者の皆様のご協力を得て、ＳＳ等の経営状況についてアンケート調査を行い、石油製品販売業の経営実態を表やグラフにまとめ、皆様の経営改善のための資料等に活用いただくことを目的としています。
　石油製品販売業・ＳＳの経営実態を把握する唯一の情報調査であり、調査報告書は国の政策・予算支援等を要望する際の基礎資料や、業界の実態を関係先に広報する際の資料など、幅広い分野で活用されています。調査票には「自由記述欄」も設けており、業界の現状に対する率直なご意見・ご要望である〝生の声〟を、国等の関係先に提出しています。
　調査票が届いた方でパソコン上での入力をご希望の方は、お手数ですが石油協会ホームページからエクセル様式の調査票をダウンロードいただき、ご記入をお願いいたします。また、財務状況欄は決算書のコピーを添付いただくと、調査票へのご記入は不要となります。
　ご回答いただいた方には後日、調査報告書とＱＵＯカード５００円分を進呈いたします。また、ご希望の方には、貴社の回答結果と全国平均および地区平均等を比較（財務状況の比較、石油製品等の販売状況の比較）した「経営指標」もお送りいたします（記入内容に不備があった場合は集計不可能となるため、お送りできない場合があることをご了承ください）。
　なお、提出いただいた調査票は報告書作成のためにすべて統計処理を行いますので、個人情報が公表されることは一切ありません。